よくわかる「民泊新法」、旅行者が気をつけるべきポイントは？

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2018年6月15日、日本では住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、これまでグレーゾーンにあった民泊が合法化されました。しかし厳格化されたルールによって、旅行客に影響も出てきています。民泊新法とはどのようなものか、実際に宿泊する際には何に気をつければよいか、気になる点をまとめました。

ライター

Lin

7年間台湾を離れ、東京へとうっかりやって来た。最初は慣れなかったが、徐々にこの瞬く間に変化する大都市に惹かれ、同時に伝統文化を残す姿に気持ちを寄せるようになった。子供の世話をしながらも、自分の時間を作り、駅から徒歩15分程度の場所で、人口密度が約30％のところで一息つくのが好きだ。食べ物にこだわりはあるが、美味しいものを探すことに熱心で、料理を愛し、人に食べさせることも愛している。自分はポテトチップス協会のメンバーだと自称している。

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「民泊新法」で、日本の民泊が変わる

2018年6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。このことによって、宿泊者にはどのような影響があるのでしょうか？　宿泊の際に、どのようなことに気をつけなければならないでしょうか？　考えうる問題についてMATCHAが答えます！

そもそも民泊新法とは？

そもそも民泊とは、「住宅」の全部または一部を開放し、短期間ほかの人に貸し出す宿泊施設のこと。ホテル、旅館、簡易宿所、下宿とよく比較されます。民泊新法とは、民泊を貸し出すためのルールを定めた法律です。

民泊新法で変わったことは？

1. 正式に登録を申請し、外国語による避難経路や注意事項、近隣住民のクレームに対する注意事項などを記さなければいけない。
2. 1年の営業日数は180日以下。
3. 宿泊者名簿(宿泊客の情報)を作成する。その場で記入することの他、アプリ上などで行うことも許可されている。
4. オーナーが同じ場所に住まない場合は、第三者の企業に委託し、管理を行わなければならない。

なお、以上4点の重点項目以外に、経営方法や営業日数について規定している地域もあります。

つまり、全体として施設側の負担が増え、営業条件が厳しくなったのです。これは旅行者にとってはあまりよいニュースとは言えないかもしれません。ただ、闇営業が一掃されたので、現在営業している民泊には安心して宿泊ができるともいえます。

民泊新法が旅行者に与える影響とは？

1. 宿泊価格は増加傾向に

民泊新法では営業できる日数を180日以下と規定したため、東京エリアの場合、掃除や電気水道などのコストを考え、多くの民泊では価格帯を高めに設定しなければ存続することが困難になりました。

また、客足が伸びる大型休暇のみ営業し、宿泊料を上げることを計画している民泊もあります。京都の一部や奈良県の歴史地区など、地域によっては観光シーズンの民泊を禁止している場所もあるので注意が必要です。

2.「闇民泊」の場合、予約がキャンセルされるかも!?

日本の各地域では、民泊新法に従わない「闇民泊」の取り締まりを始めています。

世界最大の民泊予約サイト「Airbnb」でも、民泊として登録されていない日本の宿泊施設の削除を始めました。そのため、Airbnb経由で予約した場合、6月15日以降に削除されている可能性があります。予約前に部屋のオーナーなどに問い合わせておきましょう。

観光地の民泊規定(2018年7月時点での情報)

民泊の規則は、各地域ごとに細かく変わります。日本の人気観光地の民泊規則について簡単にまとめました。平日は営業していない地域が多くあるので注意してください。

東京エリア

中央区(銀座があるエリア)：土曜日正午から月曜日午前までのみ宿泊可能。
台東区(浅草があるエリア)：オーナーが同居しない場合は、土曜日の正午から月曜日の午前までのみ宿泊可能。
新宿区：金曜日正午から月曜日午前までのみ宿泊可能。

渋谷区：規定はかなり複雑。営業時間は毎年変更の可能性があります。渋谷区で民泊に宿泊できない日程は以下。つまり、一年で宿泊できる日はあまりありません。
・4月5日〜7月20日
・8月29日〜10月第2月曜前の水曜日(2018年の場合は8月29日〜10月3日)
・10月第2月曜日前の土曜日から12月25日(2018年の場合は10月6日〜12月25日)
・1月7日〜3月25日