【2024最新】日本で免税店を利用する方法！最近の規制も紹介

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旅の楽しみと言えばショッピング。特に海外旅行では、「免税」でお得に買物することができます。本記事では、日本での免税店の仕組みや免税手続きの方法、免税できるお店についての情報をまとめています。早ければ2025年に施行される日本の新たな免税規制についても解説します。

ライター

OsawaKimie

94年生まれ。神戸出身、東京在住。アメリカからの帰国子女。旅、アート、食が大好きな大学生。

免税制度を知って楽しく買い物しよう！

日本では2024年現在、買い物には10％の消費税が課されます。しかし、訪日観光客の場合、一定の条件を満たすことで、これが免税され、事実上10％安く買い物ができるようになります。

本記事では、免税のやり方や、最新の制度変更の動きなどを紹介します。

空港での還付に変更？2025年開始想定の新たな免税制度

Picture courtesy of pxita
訪日観光客が免税品を転売して不当に利益を得るのを防ぐため、2024年現在、日本政府は免税手続きの変更を行おうとしています。

これまでの免税制度では、基本的に商品を購入した店舗内で、消費税分の金額が還付される仕組みでした。しかし、新たな制度では、空港で手続きし、出国前に消費税が還付されるという形に変更になりそうです。

免税制度の変更の具体的な内容や実施日は2024年末までに決定され、早ければ2025 年にも開始される可能性があります！

免税店とは

旅先での楽しい買い物中、無駄な出費はできるだけ避けたいもの。海外旅行中のショッピングでは、欲しかった商品が通常価格より安く手に入る「免税店」を訪れてみてはいかがでしょう。空港や街中の繁華街で目にする「免税店」とは、海外から日本を一時的（6ヶ月未満）に訪れている旅行者に対して消費税10％を免除した商品を販売する商業施設のこと。

日本国内にも空港からショッピングモールまで、さまざまな場所に免税店が存在します。大人数向けのおみやげ探しや日本が誇る家電製品など、旅行中に大きな買い物を予定している人は、免税店を上手く活用して賢く買い物を済ませましょう。

日本での免税の対象物

免税店は、日本国外で消費されることを目的に商品を販売しています。「日常生活以外」の使用目的（事業や販売目的）で商品を購入される方は免税店を利用できません。店内の商品は、家電製品・洋服・宝飾品・民芸品などの「一般物品」または食品・化粧品・飲料・果物・医薬品を含む「消耗品」に分かれます。

ここで覚えておきたいことは、一定の合計金額をクリアしなければ買い物した商品が免税の対象にならないということ。一般物品の場合、1店舗における一人あたりの購入金額が合計5,000円以上の買い物に免税が適用されます。もし購入金額が100万円を超過する際は、店側がパスポートのコピーをとります。

一方、消耗品の場合は合計金額が5,000円以上、50万円以内の場合のみ免税が適用されます。50万円を超えてしまうと免税が効かないため慎重に買い物を行いましょう。消耗品に関しては、万が一封を開けてしまった場合、出国時に税金を課される可能性があるため、出国するまで開封してはいけません。また商品購入後は30日以内に未開封のまま国外へ持ち出しましょう。一般物品と消耗品は、合計金額を合算できないためご注意ください。